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個人タクシー事業者になるにはどうしたらいい？

タクシードライバーの魅力の一つに、いずれは個人タクシーとして経営者側に立つことができる、という部分があります。
ただ、美容師などのように資格があればOK！というわけではなく、条件が色々決まっているので、知っておきましょう。
そのため、どのような方法や条件があるのかまとめてみました。

■独立する方法

方法としては2つあります。

・新規許可

営業を開始しようと思っている地域に許可をもらって独立する方法です。
申請の時期は決まっているので、各地域に時期と試験日、処分時期などをしっかりと確認しておくようにしてください。
それらの期日を過ぎてしまうと、また別の時期となってどんどん営業開始が延びていってしまうので注意が必要です。

・譲渡譲受

すでに独立をしている事業者から、その経営の権利を譲渡してもらう方法です。
この方法は、あげる人ともらう人で契約を行い、その後は営業を開始する地域にある地方運輸局に権利を受け取りましたので認可してくださいという申請をするだけです。

■要件

独立するためには、年齢制限があります。
65歳未満である必要があり、それ以下の年齢でもそれぞれ要件が変わってきます。

・35歳未満

この場合は、勤続10年以上、10年間無事故無違反であることが必須です。
そのため、かなり若い頃からタクシー会社に勤めている必要があります。

・35歳から40歳未満

営業を開始しようとしている地域にて、運転業務を勤続10年以上の経験。(バス・タクシー以外の業種は実際勤続期間の50%で換算)
もしくは、タクシー・ハイヤー業務を勤続3年以上、同業種を5年以上継続勤務しているかのいずれかを満たしていることが必須です。

・40歳から65歳未満

直近25年以内に運転業務を10年以上経験していること。(バス・タクシー以外の業種は実際勤続期間の50%で換算)
もしくは、3年以内に2年以上のたくしーまたはハイヤーの運転業務を経験しているかのいずれかを満たしていることが必須となります。

これらの要件の他にも、申請日より前の5年間に法令をきちんと守っていたか、資金計画はしっかりと現実的なものかなども精査されます。

■資金

独立するためには、経営者としての信頼性が必要になります。
そのため、必要資金を持っているかどうかも判断基準になってきます。
必要な資金は、

・設備資金　80万円(この金額より少なく整えることができると明らかであれば、この限りではない)
・運転資金　80万円以上が原則
・自動車車庫に費用な資金
・保険料　当然ですが、法律で定められた自賠責保険料、かつ任意もしくは共済保険料の年間額

これらの資金総額以上を持っていて、申請日以降すぐに確保できている状態でなければ認可はおりません。
大体200万円程度は必要だと考えておきましょう。

こうした要件は様々ありますが、大前提として「65歳未満」ということをお忘れなく。