タクシー、会社、求人、東京
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タクシー業界には、法人と個人があると知っている人が多いです。
タクシードライバーになってみたいな、と考えている人にとってはいずれは個人タクシーとして経営者になりたいと思う人が実はたくさんいます。
しかし、個人タクシーのドライバーになるためには、いろいろ条件があり、未経験者は法人タクシーを経験することなく個人タクシーをすることはできません。
そこで、個人タクシーについて、解説していこうと思います！
まず、そもそも個人タクシーのドライバーとして働くためには、条件がいくつかあります。
どのような条件があるのでしょうか。
条件は、大きく分けて3つあります。
・新規許可
・すでに個人タクシーとして自営している方から譲ってもらう
・すでに個人タクシーとして自営していた方から相続する
この3つでも、審査の基準や年齢、運転履歴などの条件があり、個人タクシーは自分で経営しなくてはいけないので、当然資金計画も考える必要があります。
どの場合でも大きく分けて3つ条件が決められているので、覚えておきましょう。
・65歳未満
・タクシードライバーとして法人に雇用されていた期間が10年以上あること(タクシーでもハイヤーでも良い)
・申請日より前の3年間は無事故無違反であること
これらの条件は、必ずクリアしていなければならないので、個人タクシーとして業務するには、相当の経験が必要ということになります。
また、申請する時の年齢によって、条件が緩和される場合もあるので、申請の際は必ず確認するようにしてください。
運転履歴が必要な際は、在籍証明書・乗務員台帳のコピー・タクシーセンターが発行している運転者登録原簿・社保加入状況が証明できるものが必要です。
これら全てで確認する必要があります。
さらに、法人タクシーで営業区域があることを知っている人は多いですが、この営業区域は個人タクシーにおいても存在しています。
ただ、法人と違うことは、個人だと自分が住んでいる地域が営業区域になるので、それ以外の区域では営業してはいけません。
個人タクシーで生計を立てようと思っている人は、営業区域もきちんと念頭に置いておくことが大事になります。
自営業になるので、資金も必要で、だいたい設備に80万円以上、運転資金にも80万円以上画筆ようになります。
その他の費用も車庫代、保険代も加算されていきますので、それなりにまとまった金額が必要です。
目安としては、200万円程度が必要だと考えられています。
個人タクシーのメリットデメリットは、いろいろあります。
大きなメリットは、収入面です。
法人で勤務していると当然、売上全てが収入になるわけではありません。
売上の何％かが給料になるというシステムなので、個人タクシーに比べると収入は減ります。
また、勤務日数や時間なども自分次第という部分があるので、会社都合で動いたり周りのことを気にするような煩わしさはありません。
一方でデメリットは、経費の負担が全て自分にのしかかってくるとろこです。
なので、病気をしても自分でどうにかしなくてはいけなくなり、どうしようもなくなることだってあります。
稼ぎという面を考慮するのか、少々の煩わしさがあったとしても安定した方がいいのか、というのは個人の考えによるので、よくよく考えてみてください。
個人タクシーは、自分で開業をすることになるので、いつだって開業ができる！と思う人も多いですが、実は枠があり、試験もあります。
どのような流れで個人タクシーになれるのか、大まかな部分をご紹介します。
1.営業区域内の地方運輸局に申請をする(申請の時期、試験日は管轄で違う)
2.試験を受ける(試験項目は法令・地理試験)
3.運転資金・運転履歴などの条件をクリアしているかどうかの判断
これら全てに合格し、許可書が発行されるので、事業所開始届を提出すれば、見事個人タクシー事業を始めることができるのです。
営業が開始できるまでの期間にも目安があり、11月の実施試験で見事合格した際は、2月ごろから営業を始めることができます。
メリットデメリットありますが、個人タクシーは魅力的な仕事だと言えますよ。
